COMPANY
COMPANY PROFILE
| 社名 | 株式会社プラスワイズ |
|---|---|
| 郵便番号 | 955-0002 |
| 住所 | 新潟県三条市柳川新田997番 |
| 電話番号 |
0256-39-0084 ※お問い合わせはメールにて受け付けております。 |
| FAX | 0256-39-0083 |
| 代表者 | 中川勇太 |
| 設立 | 2012年5月 |
| ホームページ | https://plusys.co.jp/ |
| 資本金 | 1000万円 |
| 社員数 | 21名（役員4名、パート社員2名を含む。子会社を除く。）※2024年4月時点 |
| 年商 |
15億１千万円（2024年実績 決算月9月） ※グループ合計 19億8千万円 |
| 締日 | 月末締め 翌月末支払（振込） |
| 取引銀行 |
第四北越銀行 三条北支店、 三条信用金庫 塚野目支店、 三井住友銀行 新潟支店、 日本政策金融公庫 新潟支店 |
|---|---|
| 子会社 | 株式会社Mog |
| 主要販売先 | インターネットを経由した個人･法人 |
| 主要仕入先 | タキイ種苗(株)、(株)シンセイ、カネコ種苗(株)、(株)シバタ、(株)中川商店、アルインコ(株)、(株)サンポリ、静岡製機(株)、(株)サカタのタネ、オギハラ工業(株)、コンドーテック(株) |
食品研究所（ちるふるラボ）
| 郵便番号 | 955-0832 |
|---|---|
| 住所 | 新潟県三条市直江町3丁目2604番1－2 |
| ホームページ | https://chillfull.jp/ |
株式会社Mog
| 郵便番号 | 955-0033 |
|---|---|
| 住所 | 新潟県三条市西大崎1-25-43 |
| TEL | 0256-39-6117 |
| FAX | 0256-47-1550 |
| ホームページ | https://mog-inc.jp/ |
COMPANY HISTORY
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昭和42年（1967）10月
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初代・中川正男が三条市塚野目で中川商店を創業 |
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昭和62年（1987）10月
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中川商店を株式会社として法人登記 |
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平成5年（1993）
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新たな倉庫を作り、増設。大型荷物の在庫、パレットでの荷受けが可能となる |
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平成10年（1998）
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2代目中川弘次が中川商店の代表取締役社長に就任。 新たな卸先として、新潟県内のJAやホームセンター、農業資材専門店を開拓 |
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平成22年（2010）1月
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3代目中川勇太が家業である中川商店へ入社。営業部に配属 |
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平成24年（2012）5月
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インターネット販売を専業とする株式会社プラスワイズとして独立 |
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平成26年（2014）10月
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独立以前から興味のあった海外への輸出事業を開始 |
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平成27年（2015）3月
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おしゃれなガーデニング用品を提案する「efiluz -エフィルス-」を出店 |
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平成28年（2016）2月
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三条市柳田新田にプラスワイズ新社屋を新築 |
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平成28年（2016）10月
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農業資材と仕入れ先が重なることが多い土木建築資材を専門に販売する「プラスワイズ 建築店」を出店 |
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平成29年（2017）12月
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中川勇太が株式会社中川商店の代表取締役に就任。株式会社プラスワイズと兼務 |
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平成30年（2018）6月
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法人向けに農業や建築、土木資材を販売する「プラスワイズ業者用専門店」を出店 |
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令和元年（2019）2月
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社員の意見から、スポーツやアウトドア用品を扱う「プラスワイズ ホームセンター店」を出店 |
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令和元年（2019）9月
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株式会社プラスワイズ単独にて年商10億円を突破 |
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令和元年（2019）11月
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燕三条地場産業振興センターにて売上高10億円達成記念祝賀会を開催（来客人数：130名超） |
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令和3年（2021）1月
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農家と深く繋がりたいという想いから、産直品を加工として販売する「Chill Full -ちるふる-」を設立 |
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令和3年（2021）2月
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食品研究を専門に行う「ちるふるラボ」を設立 |
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令和4年（2022）7月
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海外事業部が独立し「株式会社Mog」が誕生 |
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令和5年（2023）3月
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株式会社Mog、新潟県三条市西大崎に事務所を開設 |
CHILDCARE SUPPORT
子育て支援行動計画
計画期間：2023年5月1日～2028年4月30日
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を作成する。
- 目標1
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計画期間内に育児休業取得率を次の水準以上にする。
- 男性社員：取得率を50%以上にする
- 女性社員：取得率を80%以上にする
2023年5月～：各職場における休業者の業務カバー体制の検討
2023年5月～：社内への周知 - 目標2
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所定外労働を削減する。
2023年5月～：所定外労働の現状を把握
2023年6月～：社内検討委員会での検討開始
2023年6月～：社内への周知