先日、地方の人口流出をテーマに勉強する大学生を2日間、実地研修として受け入れた。
モノやサービスの行き届いている今の日本で、過疎化していく地方、耕作放棄地、空き家問題などに若者が目を向けるのは自然の流れ。素晴らしい。
ただ私が感じていている問題点は、市町村の財源頼みでこれらを解決するのは、お金がらみのスキャンダルなどよく耳にし、グレーなイメージが正直ある。
(NPO関連で仕事していた人、関わった人から良い話はあまり聞かない)
なので企業の社長としては、自由な独自の財源(社会課題を解決すれことで利益を得て次に投資する)でこれらを解決する社会起業家がもっと出てくると、地方もよりエキサイティングになるんだけど…などと思う。
(普通の仕事の3倍は難しいが。)
しかししかし、社会問題の解決のみで持続可能な利益を生み出すのは正直しんどい。
そこで少し考えたのだが、「企業版ふるさと納税制度」があるとどうだろう？
企業は年間利益の約30％を税金として支払っている。
制度だから仕方ないとは思っているが、これを例えば法人税額の最大30％を地域とやっていることを指定して投資することを可能とする。「新潟県三条市の空き家問題解決に500万円」「新潟県三条市の耕作放棄地問題解決に500万円」・・・のように。
企業の経営者の中にも地域やふるさとに利益を一部還元したい気持ちはあるはず。
そして企業経営者は意思決定をするのが仕事なので、税金の使われ方も意思決定したいはず。
この辺の気持ちを汲んだシステム設計です。
このように「企業版ふるさと納税」が一般化すれば、地方の社会問題解決に財源が確保できるのでは？などと考えてみた。誰かと被ってそうだけど。。
